二次感染者と遺族

先ほどは一次感染者について給付金請求の条件などをご紹介しましたが、ここでは二次感染者と遺族についてお話します。まず、二次感染者とは母子感染した方を指しています。母親が一次感染者として認められていることが前提となり、血の繋がりがある自身もB型肝炎ウイルスに持続感染しているとなると二次感染者になります

給付金請求二次感染者であることを証明するための要件ですが、原告となる母親が一次感染者である要件をすべて満たしていることが最初の条件となります。これについては先ほどご紹介した通りです。その上で原告がB型肝炎ウイルスに持続感染している、母子感染であることを証明できれば給付金の請求が可能になります。

遺族の方、相続人の方も給付金請求は可能となっています。B型肝炎が原因で亡くなってしまった方の代わりに給付金訴訟を起こすことができますから、亡くなってしまったからと諦めるのではなく訴訟を検討してみましょう。最初にお伝えしたようにB型肝炎の給付金請求には期限がありますし、平成34年までとなっています。これを過ぎてしまうともう請求訴訟を起こすこともできませんから、該当する方はこの期限までに給付金請求の訴訟を起こすことを検討してください。

*参考HP*アディーレ-B型肝炎給付金受給対象者

給付の対象者

すでにお話したように、かつて日本では法律で幼少期の予防接種が義務付けられていました。その時に注射器を使いまわしするなどしたことが原因で多くの方がB型肝炎に感染してしまったのです。その後B型肝炎に苦しめられる方が増加し、結果的に集団訴訟にまで発展しました。現在ではその被害に遭った方への給付金が支給されているわけですが、具体的にはどのようなケースが給付対象者になるのでしょうか。

要件給付対象者を大きく分けると一次感染者と二次感染者、遺族の方となります。まず一次感染者からお話しますが、これは昭和23年7月1日から昭和63年1月27日に集団予防接種をうけ、B型肝炎ウイルスに持続感染している方のことを指します。この期間とはすなわち予防接種で注射器を使いまわししていた期間となります。

給付金を受けるためには一次感染者であることを証明するための要件が必要となります。B型肝炎ウイルスに持続感染していること、満7歳までに集団予防接種を受けている、集団予防接種を受けたことが母子手帳や接種痕などで確認できる、母子感染ではない、集団予防接種以外の感染ルートがない、といったことが条件となります。これを満たしていれば一次感染者と認められ給付金を請求できます。

B型肝炎と給付金

B型肝炎B型肝炎という言葉をテレビのニュースなどでたまに耳にすると思いますが、いま一つよく分かっていない方は多いのではないでしょうか。B型肝炎は日常生活の中で感染する確率は極めて低いと言われていますからそう身構える必要はないのですが、感染力の高いウイルスですから血液や体液を介して感染する恐れがあります。感染してしまうとどうなってしまうのかが気になりますが、一過性感染では自覚症状がないまま治癒してしまうこともあります。

そのまま治癒してしまうこともあれば、急性肝炎を発症することもあります。急性肝炎は肝細胞に炎症が生じてしまう症状で、肝臓病の一種となります。急性肝炎も基本的に数ヶ月程度で治癒してしまうのですが、ごくわずかながら劇症肝炎を発症してしまうリスクもあります。これは肝細胞の破壊が進行する病気ですから、その後さまざまな病気を引き起こす可能性もあります。

日本では昭和23年以降法律によって予防接種が行われてきましたが、この時に注射器を連続使用するなどしてB型肝炎に多くの方が感染しています。その後B型肝炎訴訟へと発展するわけですが、被害を受けた方は給付金を請求する権利があることをご存じでしょうか。ここでは、B型肝炎の給付金についてお話しますから、該当する方はしっかりと読み通してください。B型肝炎の給付金は法律によって期限が定められていますから、のんびりしていると給付金の請求ができなくなる可能性があるため注意が必要です。