給付の対象者


すでにお話したように、かつて日本では法律で幼少期の予防接種が義務付けられていました。その時に注射器を使いまわしするなどしたことが原因で多くの方がB型肝炎に感染してしまったのです。その後B型肝炎に苦しめられる方が増加し、結果的に集団訴訟にまで発展しました。現在ではその被害に遭った方への給付金が支給されているわけですが、具体的にはどのようなケースが給付対象者になるのでしょうか。

要件給付対象者を大きく分けると一次感染者と二次感染者、遺族の方となります。まず一次感染者からお話しますが、これは昭和23年7月1日から昭和63年1月27日に集団予防接種をうけ、B型肝炎ウイルスに持続感染している方のことを指します。この期間とはすなわち予防接種で注射器を使いまわししていた期間となります。

給付金を受けるためには一次感染者であることを証明するための要件が必要となります。B型肝炎ウイルスに持続感染していること、満7歳までに集団予防接種を受けている、集団予防接種を受けたことが母子手帳や接種痕などで確認できる、母子感染ではない、集団予防接種以外の感染ルートがない、といったことが条件となります。これを満たしていれば一次感染者と認められ給付金を請求できます。